2021-01-26 第204回国会 衆議院 総務委員会 第2号
コロナ対策と関係のない本法案を提出し、補正予算関連法案として、このような僅かな時間で審議をして通してしまうやり方に厳しく抗議をいたします。 以上申し述べ、討論とさせていただきます。
コロナ対策と関係のない本法案を提出し、補正予算関連法案として、このような僅かな時間で審議をして通してしまうやり方に厳しく抗議をいたします。 以上申し述べ、討論とさせていただきます。
政府においても、この提言を踏まえ、速やかに検討を進められ、今国会に補正予算関連法案として提出されたことは大いに評価に値するというふうに思います。
したがいまして、まずは決算剰余金というものを活用することで、補正予算関連法案として、このたび剰余金の特例法を提出することにさせていただいたもので、これが常用化するのはよろしくない、私どもも、それはまことにそう思っております。
したがいまして、決算剰余金を活用することとさせていただいて、補正予算関連法案として剰余金特例法案を今回提出させていただくということになった次第であります。
今回の剰余金特例法案は補正予算関連法案として提出させていただいたものでございますが、補正予算においては、経済対策の三本柱に沿って必要な施策を全て積み上げ、所要の歳出追加を行ったところでございます。
ことしの二月に文部科学委員会で、補正予算関連法案として、独法科学技術振興機構法の一部を改正する法律案ということで質疑を行いました。ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進するために、科学技術振興機構、ＪＳＴに五百五十億円の基金を設けるものであります。生活の党といたしましても賛成をいたしまして、大変期待をするものでございます。
この法案は、補正予算関連法案ということで、一応、今回の緊急経済対策の中に位置づけられているということで、また金融にも関連しているということなので、まず、マクロ経済政策的な観点から、デフレ克服という観点から幾つか質問をしたいと思っています。
まずは、これまで三度にわたって編成した補正予算、関連法案を着実に執行しつつ、復興事業を加速していく必要があります。 今国会に提出されている二十三年度第四次補正予算は、災害対策など義務的経費等の追加、高齢者・子育て対策、農業・中小企業対策など、被災地も含めた日本全体の国民の皆様方の安心、安全確保を図るものであり、野党の皆様の御協力をいただき、早期に成立を図ってまいります。
その過程におきまして、この復興特区制度並びに復興にかかわる三次補正予算関連法案に対しましては、各自治体、業界団体、さらには被災された個人の皆さんからも、さまざまな意見や質問をいただいております。本日は、そのような被災地の声を平野大臣並びに関係者の皆さんにお聞きいただきたいとも思っております。 まず、平野大臣に質問させていただきます。
あと、これは二十三年度の補正予算関連法案でございますが、復興事業というのは来年度以降もあるわけです。二十四年度から、集中復興期間の中で、十九兆円程度とこの復旧復興事業は見込まれている。これについて、来年度以降も同様の措置が講じられることになるのかというのが二点目でございます。三点目は、この場合、交付税法についてはどのような対応がなされていくことになるのか。
もともとこの法案は、十四兆円にも及ぶ過去最大規模の補正予算関連法案として提出されたものであります。補正予算が長引く不況と世界的な金融危機に苦しむ中小企業にとって本当に役立つものになっているのか、国会における真剣な議論が求められております。とりわけ中小企業分野を担当する当委員会においては、中小企業の置かれている現状を踏まえた上で、その苦境を打開する施策を示す責任があります。
衆参両院における与野党議員の真摯な議論により、本年度の補正予算はようやくさきの五月二十九日に成立いたしましたが、残る補正予算関連法案や重要法案の成立を図ることなくして、このまま無責任に国会を閉じるわけにはまいりません。 補正予算の関連法案六件は、新たな追加経済対策として四月二十七日に提出されましたが、補正予算が成立したにもかかわらず、一件も成立していません。
○松本（大）委員 本日は補正予算関連法案の質疑であります。 名前を申しおくれました。民主党の松本大輔です。 きょうの朝刊に「世帯所得十九年ぶり低水準」という報道がありました。「一世帯当たりの平均所得額は前年比一・九％減の五百五十六万二千円、一九八八年以来十九年ぶりの低水準」ということであります。
今回の訪問に先立ちまして三月四日に我が国国会で第二次補正予算関連法案が成立したことを受けまして、カルザイ大統領に約三百億円の追加支援を今月中に行うということを伝達いたしました。その内容は、八月の大統領選挙の準備費用、またそのためのアフガニスタン三万人の警察官の半年分の給与が含まれているんです。
私たちも地方をいろいろ回ってみましたら、本当にもう大変な状況だということを肌身で感じているわけですけれども、そういう中で、生活者支援、雇用対策、中小企業や地域活性化支援、そうした内容の総額七十五兆円の政府は景気対策を組んで、これは第一次補正予算、それから第二次補正、そして二十一年度予算でやるわけですけれども、第二次補正予算関連法案については非常に遅れて、参議院に送られて五十日、また第二次補正予算が成立
○国務大臣（鳩山邦夫君） 最後に支給するというのはほとんど予測不可能ですが、先週四日水曜日の第二次補正予算関連法案の成立がありまして、翌日の三月五日に北海道の西興部村と青森県の西目屋村で定額給付金の給付が開始されました。給付を受けた方の喜ぶ姿がテレビ等で拝見できまして、私も非常にうれしく思いました。
ただいま議題になりました平成二十年度第二次補正予算関連法案の政府・与党案に反対の立場から会派を代表して討論を行います。 国民の七割から八割が反対している定額給付金が天下の大愚策であることは今更申し上げるまでもないことですが、ここで改めてその問題点を指摘します。 そもそも国民の血税を使うならば、当然、知恵を絞って、今の日本にとって最も必要なところに効果的に使うというのが政府の役割です。
討論に先立ちまして、これら三法案は平成二十年度第二次補正予算関連法案であり、本来であれば補正予算の成立と間を置かずに参議院の意思が表明されるべきでありました。大臣交代という不測の事態があったとはいえ、本日になってやっと委員会の採決に至り、政府が打ち出した経済対策の実施が大幅に遅れたことにつきまして、甚だ遺憾であると申し上げます。
そういう経過を踏まえた上をもちまして、私どもは、平成二十一年度に予算を盛り込まれた施策、補正予算、ずっと切れ目なく、三段ロケットと申し上げてきましたけれども、するためには、この二次補正予算関連法案、またこの二十一年度の補正予算、これはいずれもずっと今回の経済対策に深く関連をしているところでもありますので、我々としてはそれを間断なく行うために、やむを得ざるということで、憲法に従いまして三分の二条項を使
しかし、このたびの経済危機を理由に、背に腹はかえられないとして百八十度方針転換、さきの補正予算関連法案での定額給付金を初め、さまざまな用途に湯水のごとく使おうとしております。 背に腹はかえられないとしても、政権をかえることはできます。方針転換するのであれば、麻生内閣は潔く退陣して野党に政権を禅譲するか、解散・総選挙によって民意を問うのが筋であります。
しかしながら、他方、参議院においては、いまだ第二次補正予算関連法案のうち、財源の裏打ちとなる財政投融資特会繰り入れ特例法案の採決がなされていないことは、まことに遺憾であります。 一月二十七日の補正予算成立から一体何日が経過したのか。実に一カ月もの時間が過ぎてしまっているのであります。
しかも、昨日、河村官房長官が、今年度第二次補正予算関連法案の成立後に、来年度の補正予算を含む追加経済対策の策定を指示すると述べました。 これは、本予算案では景気対策はできない欠陥予算であることを自認するものであり、このまま押し通すことは許されないのであります。だからこそ、我が党は、景気悪化に歯どめをかけ、内需主導の経済に踏み出すことを中心とした抜本的組み替え動議を提案いたしました。